将来の公共施設の配置をどうするか―—。
今後の町のあり方を市民みんなで考えていこうという取り組みが、西東京市でスタートしました。
まずは市民の意見を募集したいと、市では、現在の公共施設の状況や今後の課題などを動画にまとめて配信しています。
動画は、シンポジウムが実施されたイメージで、「市長による開会挨拶」「公共施設マネジメント課からの現状解説」「教育企画課からの学校施設の現状解説」「有識者の講演」「副市長による閉会挨拶」という5本で構成されています。
シンポジウムをイメージして動画を掲載している西東京市のホームページ
老朽化と人口減少から、避けられない課題
公共施設の再編成は、現在、都市部の自治体では避けられない問題になっています。
1970年代を中心に人口が急増した時代に学校などの新設が続いたことから、その耐用年数が限界に近付いてきています。
西東京市の場合、2001年の合併（田無市・保谷市の合併）により公民館や児童センターなどの再編成が幾つか行われていますが、それでも築40年以上の施設は全体の4割に達しています。
一方で2022年に市民人口がピークを迎えると推計されることから、利用者減や用途のニーズの変化なども予想され、その観点からも公共施設の再編成は免れられません。
開会挨拶をする丸山浩一市長の動画
学校施設の複合化が進む？
そうしたなかで、一つの方向性として挙がっているのが、学校施設の複合化です。
少子化により空き教室が生まれることなどもあり、学校の中に福祉施設などを集約させることがアイデアの一つになっています。
今回のウェブ・シンポジウムで“登壇”した千葉工業大学創造工学部デザイン科学科准教授の倉科綾子さんは、学校の中に地域の人たちが入っていくことのメリットを挙げ、すでに実施されている全国の実例の紹介などをしています（講演の13分頃から実例の紹介）。
もとより学校は、地域コミュニティの中心にあり、災害時などは避難所として機能することから、その施設を時代のニーズに合わせて活用していくというのは、合理的といえるのかもしれません。
ちなみに、西東京市の施設の4割が築40年以上だと前述しましたが、そのうちの８割を学校施設が占めています。
これらの状況から見ると、今後、複合化を前提に学校の建て替えを行っていくことが予想されます。
もっとも、その具体策となると、地域によって事情も異なり、一筋縄ではいかないことでしょう。
市では、市民からの意見を募集しています。アンケートは、ウェブサイトからもできますし（動画配信ページの下部に「お問い合わせフォーム」のリンクあり）、市役所にも用紙が用意されています。
市は今後、11月にワークショップを予定。来年度にパブリックコメントをし、計画策定を行っていく計画でいます。
今回の動画配信は、10月31日（土）までの予定です。
掲載ページはこちら。
◎西東京市
